二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
この中で、県の人口も将来減少に転ずると予測されるとともに、少子高齢化は一層進展していくと見込まれるとする中で、市町村が住民の負託に応えた行政サービスを展開していくために、一定の人口規模、行政区画を有することが期待されるとして、市町村の自主的な合併を推進しています。
この中で、県の人口も将来減少に転ずると予測されるとともに、少子高齢化は一層進展していくと見込まれるとする中で、市町村が住民の負託に応えた行政サービスを展開していくために、一定の人口規模、行政区画を有することが期待されるとして、市町村の自主的な合併を推進しています。
一方で、全ての事業を改めて精査いたしましたが、少子高齢化の進むこの町の将来を考えると、公共施設の再編は不可欠、待ったなしであると考えております。
本格的な人口減少や少子高齢化の時代に入り、老朽化した公共施設の計画的な更新など、喫緊の課題がある中でのまちづくりがどうあるべきか、町民の皆様と一緒に考え、一歩一歩着実に進めていきたいと考え、「よりよい未来に向けた、持続可能なまちづくり」として令和５年度予算案を取りまとめました。 新年度予算５会計の予算総額は１７２億４４５万１,０００円となり、令和４年度と比較して３.６％の増となりました。
課題に対する消防団の方針といたしましては、小田原市の人口減少、少子高齢化の進行状況に合わせて、消防団員数の効果的かつ効率的な見直しを検討することとされております。 次に、（２）消防団の活動についてですが、①消防団の広報活動についての現状と課題としては、消防団として統一的な広報活動が行われていないなどの課題があります。
また、少子高齢化により自動車保有世帯の減少も見込まれることから、地域の公共交通の維持・確保に向けた取組が必要となっている。 （２）調査目的 たつの市は市域が広く、鉄道や路線バスだけでは全域を補うことが困難という特徴が本市と似ている。
また、支所の廃止は、居住する地域によって、利用できる行政サービスに著しい格差をもたらしており、支所等の再配置は、人口減少・少子高齢化への対応、地域の民主的自治能力の涵養の観点からも必須不可欠と言える。 本市域を構成する旧町村の廃止・合併の際に、市は公民館、図書館分館などは、合併前と同様の水準を維持する具体的補償として旧町村域に設置されたと認識しているが、本市の見解を伺う。
中学校社会科の「少子高齢化」の授業で認知症を扱った際には、お年寄りのことを大切に思い、共感しながら学ぶ姿が見られたと聞いております。また、中学校道徳科の授業では、物忘れがひどくなった祖母が出てくる題材を扱った際には、初めは認知症について理解ができなかった生徒も、認知症を正しく理解して、お年寄りに対して思いやりの気持ちを持つようになったと聞いております。
少子高齢化社会と言われるようになって久しいですが、戦争の記憶の継承においても、高齢化による今後の課題がよく見えたと思います。この高齢化により、戦争体験者や御遺族の方々の人数は減少していくことは、命に限りがある限り当然のことであるとは思います。しかしながら、そういった先人たちより教え伝えられた歴史、経験、英知は、世代を超えて私たち日本人の民族の記憶として紡いでいくことができると思います。
今、このコロナ禍での厳しい財源不足、また、今後来るであろう地球温暖化に伴う大災害に向けての対応策、少子高齢化による人口減少社会、市民ニーズの多様化により対応するための経費、これらは経常的経費として必然的に支出される経費と考えられるものです。したがって、大まかに言えば人件費・物件費・維持修繕費・扶助費などですが、既に、これらさえ賄えなくなっている状況です。
また、少子高齢化における持続可能な社会保障の維持等、直面する最重要課題を克服するためには、何といっても、国を引っ張り、社会保障の支え手となる人材の確保、20年、30年先の大計に基づく優秀な人材を産み育てていかなければなりません。しかし、このコロナ禍の影響で昨年の出生数が過去最低を記録し、想定よりも７年も早く少子化が進んでいる状況であります。
人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に加えて、福祉、防災、環境、交通、防犯などの様々な課題の顕在化に伴い、自治会に取り組んでいただく地域課題は、一層幅広く複雑化しております。一方、人々の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、自治会の活動に参加しない、興味を持たない人が増えているため、自治会加入率の低下や担い手不足の課題が深刻化しつつあります。
次に、２点目の改正により期待する効果についてでございますけれども、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中で、今後も複雑多様化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、職員の人材確保はもとより、職員一人一人の資質や能力の一層の向上が必要不可欠であると認識をしているところでございます。
先ほどもお話がありましたけれども、介護保険制度がスタートして以来、今、事業費というのも３倍以上になっている中で、さらに費用が増大すれば、負担というのも多くなるわけですし、また、12.5％でしたか、全て来ているわけでもないという現状を考えますと、これからますます厳しくなっていく、少子高齢化に起因する財政状況をしっかりと保って、制度を続けていかなければならないわけなので、陳情項目にある陳情内容とか、ただいま
近年では、少子高齢化や人口減少などにより、役員の成り手がいないなどの理由から、地区の統合についてのご意見をいただくことがあります。 平成２８年度には、２０地区の地区長で構成される地区長連絡協議会において、地域コミュニティーの再生・活性化のための地区割りの広域化をテーマに検討が行われ、歴史的、文化的、地理的なつながりを踏まえ、小学校区をベースとした４地区割りの案が示されました。
第３に掲げました「新しいにぎわい、ふれあいのある村に」では、誰もが経験したことのない急激な少子高齢化による人口減少対策に取り組み、将来にわたって活力ある社会を維持するため、村の持つ観光資源や豊かな自然環境を最大限に活用しながら、多くの交流人口を呼び込んでいくとともに、にぎわいとふれあいのある村づくりを進めることが必要と考えておりました。
これはこれで推進をしていただくことは、引き続きお願いしたいんですけれども、プラス、観点としては、やはりこれからの少子高齢化として労働人口も減っていく中で、ソーシャルビジネスという視点、もうちょっと広域的な視点は欠かせないのかなというふうに思っています。
さらに、少子高齢化が進み、さらに、ここしばらくはコロナということもありまして、民生費を中心に歳出が増してきていて、これまで以上に財源の確保に注力をしていかなければならない状況になってきています。 一方、近年、新たに設定された地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度は、法人住民税の控除などが受けられる上、一部を損金に計上することで、最大９割の税負担を軽減できる制度であります。
◎小川企画政策課長 町内循環バスの運行につきましては、前回の見直しから10年が経過をいたしておりまして、その間の少子高齢化の進行を背景といたしまして、利用者のニーズも変化してきておりますことから、令和元年度に、循環バスや沿線施設での利用者を対象といたしましたアンケート調査を実施したところでございます。
しかし、現状は、少子高齢化が進み、人口増加が見込めず、年々児童生徒も減少し、学校存続の懸念もされ、地域力が低下しています。また、幹線道路の整備も進まず、良好な生活環境の形成による持続可能な住みやすい地域とは言えない生活圏です。そこで、活力回復及び持続可能な地域生活圏の形成を図る考え方を伺います。
全国都市問題会議では、地域資源や個性を生かして選ばれるまち、何度も訪れたくなる場所にすることがこれからの人口減少時代、少子高齢化に生き残れるまちになるとの先進事例の提言を30人の講師からいただきました。全く同感でございます。